南アでの労働許可、滞在許可の更新

南アの外国人はImmigration Act （移民法）の規定により次の2種類に分けられます。
Temporary Residence(一時滞在、労働許可、滞在許可、留学等が含まれます、移民法第１０条～第２４条)
Permanent　Residence(永住、移民法第２５条)

在留邦人に関係の深い労働許可、滞在許可
その他の労働許可等
日本大使館で入手できる必要書類
その他の必要書類
注意事項

在留邦人に関係の深い労働許可、滞在許可

General Work Permit （移民法第19条２、一般労働許可）

企業等の経営・運営にあたる外国人を対象。期間最長５年、更新可能。

この労働許可で5年滞在後に永住許可申請が可能となる。

外国人（南ア人以外）を雇う必要性を立証する書類が必要だが、日系企業の場合には、業務に日本語が必要との理由から、提出書類の免除を求めて交渉可能。

Intra-Company Transfer Work Permit （同第19条５、企業内転勤の労働許可

期間2年、更新不可。期間を4年に延長する法令改正が審議されているが、成立時期は未定。ただし、改訂の場合でも更新は不可。
現在この労働許可で南アに滞在している方は、別の労働許可に切り替えるか、帰国する必要がある。

Visitor’s Permit （同第11条、労働許可等を得た外国人の家族）

労働許可等を得た外国人の扶養家族としての滞在となり、右労働許可の期限まで滞在を許される。

南ア国内での労働は不可だが、別に労働許可をとることは可能。

学齢期の家族は下記のStudy Permit（留学許可）を取得することなる。労働許可またはVisitor’s Permitと同時に申請が可能だが、提出書類が異なる。

南ア国内で出生した子供も取得する必要がある。

Study Permit（同第13条、留学許可）労働許可

南アの学校に留学する場合。

労働許可等を得た外国人の扶養家族が南アの学校に所属する場合に取得する。

Retired Person Permit（同第20条、退職者許可）

退職後に南アに居住する場合に取得可能。年金受給額や資産に関する書類の提出が必要。

その他の労働、滞在許可

Business Permit（移民法第15条、投資目的、起業者が対象）

Quota Permit（移民法第19条１、南ア当局が労働市場を勘案して特定分野の外国人労働者を導入するもの）

Corporate Permit（移民法第21条、特定の目的で企業毎に大量の外国人を導入する場合）

労働許可切り替えに必要な書類のうち、日本大使館で取得可能な書類

Police Clearance Certificate（警察証明書）：18歳未満は取得不要。

Birth Certificate（出生証明書）：家族全員分の出生証明書を取得する。

Marriage Certificate（婚姻証明書）：単身赴任者であっても提出を要求される場合がある。

旅券：申請する労働許可、滞在許可の期間より３０日以上の残存有効期間が必要となる。残存有効期間が十分で無い場合には、許可の期間が短縮される。

労働許可切り替えに必要な書類のうち、日本大使館以外で取得する書類の例

  • 外国の警察証明書
  • 移民法の規定から、18歳以降に１2ヶ月以上居住した国の全てから取得し、提出する必要がある。
  • 健康診断書
  • ＨＩＶ非感染証明書を含む
  • 外国人を雇用する必要性を証明する書類
  • 日本企業の場合、業務が日本語で行われるとの理由で免除を求めて交渉可能。成功例あり。
  • 卒業証明書、その他
    詳細は下記の南ア内務省（Department of Home Affairs）のサイトをご参照ください。必要書類リスト付きの申請用紙がダウンロードできます。
    Temporary Residence http://www.home-affairs.gov.za/forms.asp?topic=temp
  • Permanent　Residence http://www.home-affairs.gov.za/forms.asp?topic=permanent

注意事項

労働許可の更新申請は現在の労働許可期限切れ30日前から可能です。

許可期限切れの後、南アから出国しようとすると罰金が科せられます。出国しない場合には罰金はかかりませんが、不法滞在扱いとなり収監されることがありますので、速やかに更新手続を行う必要があります。

労働許可申請時に旅券は提出しますが、南ア内務省は旅券を返還します。滞在許可の取り扱い業者が、そのまま預かっている例が多いので返却してもらうようにして下さい。

外国人は適正な労働許可、滞在許可を所持している必要がありますが、新生児の滞在許可取得や、就学児の留学許可への変更を忘れないように注意が必要です。

長期出張者が3ヶ月毎の出入国を繰り返していたところ、空港の入管でチェックを受けて警告された例があります。会社内部では長期出張扱いでも、南ア当局に対しては労働許可を申請した方が良い場合があるのでご注意下さい。